東京都の18歳以下の子供たちへの毎月5,000円給付が話題になっていますね。
せっかくなので文部科学省のデータを利用しつつ、僕の個人的な見解を本日は述べておきますね。
皆様は東京23区の中学生とそれ以外の地区の中学生の学習塾代がどれくらい違うかをご存知でしょうか？
イメージ論だと23区の子供たちのほうがとても高額そうですが、実はそんなことはありません。
２３区の子供たちの学習塾代が44万5050円で、それぞれの道府県の県庁所在地レベルが41万4014円で、県庁所在地を除く大きな市町村（栃木県北だと那須塩原市・大田原市）が、38万2161円です。
中学生に限って言えば、実は年間で３～６万円ぐらいの学習塾代の差しかありません。
つまり統計論的な世帯年収で考えると東京都23区の家庭よりも、ほかの地域の家庭のほうが年間の支出に占める教育費の割合は多いということになるのではないのでしょうか？
東京都が作った流れに政府が後追いするとしても、お金（税収）には限りがありますからね。
それに子供たちへの給付がどれだけ増えたところで、授業料を値上げするアコギな学習塾が増えれば本末転倒です。
だから個人的には中国のように学習塾を禁止まではいかなくても、学習塾費用の高騰に待ったはかけていいのかなと思っています。
国が学習塾業界に「年間の総支払費用の明示を義務付ける」だけでも、学習塾代の引き下げ効果はあるんですけどね。
